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介護報酬改定
[2015-02-14]

 「介護報酬」は、介護サービスを提供する事業者に対価として支払うお金です。1割を利用者が負担し、残り9割は市区町村に請求され、40歳以上が支払う保険料と税金で賄う介護保険から支払われるものです。介護報酬の改定は3年ごとに行われ、2015年度が改定の年になります。15年度予算案では、介護報酬を2・27%引き下げることになりました。
 引き下げの背景には、伸び続ける社会保障経費、とりわけ介護保険の給付費の伸びが大きく、負担軽減のために効率化が課題であったことが挙げられます。そうした中、厚生労働省の経営実態調査で、介護サービス事業者の平均収支が、比較的良好であったため、引き下げの結果となったのです。
 しかし、安定経済が困難な事業者がいることも事実です。介護報酬の引き下げが、サービス低下につながらないよう、今回の改定では、とりわけ利用ニーズの高い在宅介護における中重度者のケアや、認知症の人向けのサービスに取り込む事業者には加算を手厚くし、これまで並みの収入を確保することが可能となっています。利用者にとっては、サービス向上が期待できます。
 かねてからの懸案だった介護職員の給与については、15年度予算案で784億円を別枠で確保したことで、1人当たり月額1万2000円程度の加算が実現します。
 ちなみに介護報酬は、利用料や保険料に直結します。介護報酬を1%引き下げれば、利用料や保険料などの国民負担は、年間約1000億円軽減できます。
 今回のマイナス改定により、今後3年間の65歳以上の介護保険料は、当初5800円となる予定でしたが、230円抑えられ、全国平均で5500円程度となる見通しです。40歳から64歳の保険料も上昇が抑えられます。
 介護保険制度が始まった00年度、同制度の費用は約3兆6000億円でしたが、14年度は10兆円にまで達する見込みです。すべての団塊の世代が75歳以上になる25年には、21兆円と倍増し、月々の介護保険料も現在の約5000円から8200円程度にまで増加するとの予測もあります。限られた予算の中で、給付の重点化と効率化のバランス調整が、重要な課題となっています。



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