安定は希望です。

活動レポート

渋谷清瀬市長に要望書提出 2013.11.28
[2014-11-05]

本日、28日午前10時30分頃、がん検診推進事業に関する要望書、子育て支援に関する要望書の2点を、提出しました。
 がん検診推進事業に関する要望書は、公明党が主導し、2009年度から始まった乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンは、受診率の向上に効果を挙げています。乳がん検診は40~60歳まで、子宮頸がんが20~40歳まで、それぞれ5歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施しています。ところが、厚生労働省は無料クーポンの対象年齢を来年度から絞り込み、事業を縮小しようとしています。対象を子宮頸がんは20歳、乳がんは40歳のみに限定いたします。対象を絞ると受診率の低下が心配されます。国は効果を認めたからこそ、11年度に大腸がんクーポン事業を追加したはずです。厚生労働省に再考を強く求め、がん検診受診率50%の達成や受診行動の定着化を進めるためにも下記の項目について要望いたしました。
1.現行のがん検診推進事業の継続を国に要望する。
2.がん検診推進事業が縮小される場合、市単独事業で無料クーポ  ン事業を実施する。
3.がん検診コール・リコール(個別受診勧奨)制度の導入する。
4.検診台帳の整備の推進や「がん検診ポータルサイト」を構築   し、受診方法等をワンストップで提供できる基盤の整備を求め  ました。
 また、子育て支援に関する要望書は、明年4月1日から消費税率が5%から8%へ引き上げられます。消費税率引き上げの影響を緩和するという観点から、支援を低所得者に限るのではなく、子育て世帯など中堅所得層にも配慮した措置として、私立幼稚園園児保護者負担軽減事業の拡充、また結婚していない両親の子どもである婚外子(非嫡出子)は、結婚している両親の子ども(嫡出子)の半分しか遺産を相続できません。民法のこの格差規定について、最高裁判所大法廷は9月4日、「憲法に違反する」と初めての判断を示しました。これを受けて、民法改正案は今国会で成立する予定です。
 婚姻歴のない母子家庭にも「寡婦控除」を適用する所得税法の改正を、国への要望を求め、また、保育料、公営住宅の家賃算定に関する非婚・未婚の母子家庭に対して寡婦控除の「みなし適用」などを求めました。席上、渋谷市長は検討し、対応したいと述べました。



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