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活動レポート

教育長に教育行政の要望書を提出 2014.4.3
[2014-11-05]

公明党市議団4名は4月3日午前中、坂田新教育長に要望書を提出しました。
 基本的な施策として、大津市のいじめ自殺事件を受けて教育委員会改革が進められていますが、教育委員会の体質改善や学校運営という視点で見た場合、校長の権限、経営の主体性、地域の協力などが懸案となってまいりますが、教員の指導力の向上や少人数授業、チームティーチングなどによる生き届いた教育、いじめ対策の強化、次世代型の総合相談支援センターにおいては、支援を担当する部署や組織の連携の強化や問題解決へのスムーズな体制づくりを求めるとともに、老朽化した校舎や校庭など教育施設の大規模改修の年次計画は優先して行い、併せて防災機能を持った施設にするよう要望致しました。
 教育委員会改革では、新教育長の事務・権限の再配分など役割を明確にした運用。教育委員の人選について、首長の教育の理念を盛り込んだ教育振興基本計画の作成を求めました。
 いじめ対策については、地域の中学生の生徒会役員が集まり、いじめ問題などを話し合う「サミット」の開催など9項目について要望しました。
 その他の施策では、がんと喫煙などとの関係や治療方法、検診の重要性、医療の現状、命の大切さなどを総合的に学ぶがん教育、電子黒板、タブレット端末の配布、デジタル教科書などITC教育の推進、除去食のチェック体制の強化、教職員向けのエピペン使用講習会の開催などのアレルギー対策、3校(八小・清小・三中)を除く小中学校に災害時用マンホールトイレの設置など14項目について要望いたしました。席上、坂田教育長、絹教育部長と懇談を行い、積極的な対応を求めました。



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